会津若松市議会 2022-06-16 06月16日－総括質疑－05号
議案第36号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例、同第37号 会津若松市議会定例会に関する条例の一部を改正する条例、同第38号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則、同第39号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例及び同第40号 市長の専決処分事項の指定については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。
議案第36号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例、同第37号 会津若松市議会定例会に関する条例の一部を改正する条例、同第38号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則、同第39号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例及び同第40号 市長の専決処分事項の指定については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〇本日の会議に付した事件 議案第３６号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例 議案第３７号 会津若松市議会定例会に関する条例の一部を改正する条例 議案第３８号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則 議案第３９号 会津若松市議会参考人等の実費弁償
理事、監事、評議員の報酬は、常任理事は別として、代表理事を含むその他の理事及び監事、評議員については非常勤ですので、理事会及び評議員会に出席したときの実費弁償程度となります。 常任理事の報酬及び実費弁償の額は、今後作成予定の報酬規程により定められますので、決定の後、議会の皆様にもご報告させていただきます。
議案第119号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、同第144号 議員の派遣について、同第145号 議員の派遣について、同第146号 議員の派遣について、同第147号 議員の派遣について及び同第148号 議員の派遣について、以上の６案件についてはこれを原案のとおり決することにご異議ありませんか。
男 〇欠席議員（なし） 〇会 期 １２月５日～１２月２０日 １６日間 〇本日の会議に付した事件 議案第１１９号 会津若松市議会参考人等の実費弁償
しかしながら、シルバー人材センターの組織の活動費などは、実費弁償の考え方と公益法人の収支相償の考え方により、かなりの部分で制約を受けており、実態は国と市からの補助金が支えであり、シルバー人材センターにおいて大きな比重を占めています。さきに述べたように、本市においても高齢者の労働力の位置づけがますます重要性を帯びる中、この事業をさらに発展させていく必要があると考えます。そこで伺います。
指定管理料につきましては、道の駅の定款にある、公共施設の維持管理運営等に関する受託業務であるトイレや情報発信施設等の維持管理に係る実費弁償相当額であり、助成金や補助金とは異なりますので、ご理解願います。 また、道の駅からの寄附金は、これまでも平成24年度から昨年度まで現金で1,768万8,000円あり、今年度はカートを寄贈いただきました。
活動費等は活動実費弁償として、年額１万2,000円等です。千葉市は、民生委員１名につき協力員１名、活動費は実費弁償相当として１人１カ月当たり1,000円、相模原市は、民生委員１人につき１人の協力員を配置でき、活動費は実費弁償相当額として年額２万4,000円が支給されます。 それでは、お伺いいたします。
その結果、今回の報償費の支出については、市民懇談会の要綱が議会の合意なく制定され、手続に不備があるものに、会議における委員の発言と意見聴収の行為は行政行為にして有効であり、支出した報償費は、意見を聴取した対価として、交通費の実費弁償の性質も有しており、市が受けた成果等と委員が受けた報償額とは同程度であるため、市に損害があったとは言えず、賠償責任はないとの見解が示されたところであります。
現在市より年額２万8,000円、会長は３万1,000円、県より年額５万8,200円、会長は７万120円の実費弁償があります。毎月１回必ず会合を開催して情報の共有を行い、さらには全体の研修会、勉強会を年２回開催しています。
取得について第１９ 議案第１３６号 市道路線の認定及び廃止について第２０ 議案第１４１号 平成２７年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）第２１ 議案第１４２号 平成２７年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）第２２ 議案第１４３号 平成２７年度白河市水道事業会計補正予算（第２号）第２３ 議案第１１６号 白河市個人番号の利用に関する条例第２４ 議案第１１７号 白河市証人等に対する実費弁償
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 平成２７年１２月７日（月曜日）午前１０時００分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 大竹功一議員に対する懲罰の件第４ 議案第１１４号 決算の認定について（継続審査案件）第５ 所管事務調査報告第６ 議案第１１６号 白河市個人番号の利用に関する条例第７ 議案第１１７号 白河市証人等に対する実費弁償
さらにこういった地域に対し、市民との協働による地域づくり補助金の対象として、各自治会、行政区等を単位にした有事の際の雪かき隊、これは全くの仮称でありますが、こういった組織の設置を推進をして、必要資材の確保、リース、借り上げ等、また道具類の準備、事故に備えた保険加入、出労者の実費弁償等、あらかじめ制度化しておく必要があろうかと思いますが、これに対する当局の考え方をお示しいただきたいと思います。
◎こども課長（熊田正幸） 有料とありますのは、民間で行っております保育園の有料でございますけれども、これは講習等を実施する際の実費弁償分の有料ということで、その実費弁償分については市からの補助等はありません。 以上であります。 ○委員長（丸本由美子） ほかにありませんか。
本市は行財政改革を進める中で、財団等のあり方の検討を行うために郡山市財団等改革推進委員会を設置し、財団の統廃合や公益法人化、実費弁償方式の導入などを指導してきた経緯があります。そこで、郡山市財団等改革推進委員会では、これまで財団等外郭団体の見直しについて、どのような議論がなされた上で今日に至っているのか、その中ではどのような方針が示されてきたのか伺います。
財団の運営等については、郡山市は、行政改革を進める中で、財団等外郭団体改革推進指針に基づき、郡山市財団等改革推進委員会を設置して財団のあり方を見直しており、福祉施設等の制度改正により管理運営経費が不足する一方で、余剰金への国税等の負担額が多額になったことから、実費弁償方式を市が導入し指導してきたという経緯もあります。
市が100％出資の市の外郭団体である財団が管理運営するがゆえに何の支障もなく、しかも単年度決算のしくみで、実費弁償方式により余剰金を市に返納するなど努力も重ねられて、市民の利用者アンケート結果でも、市の評価でも良好であった市施設の管理運営を急に外部の営利企業になぜ丸投げするのか、財団の歩みとともに指定管理という制度導入以前から市民サービスのための市施設運営に携わってきた従事者の職員を路頭に放り出す結果
報酬は支給されないこととなっておりまして、ただ、活動に必要な実費弁償、これは可能とされております。 当市においては実費弁償の意味合いで一般委員には年間４万円を支給しております。会長、副会長は若干高いんですけれども。支給額の県内12市の状況は、一般委員で最高７万9,000円、最低で２万4,000円で平均では４万3,000円となります。当市は４万円ですので、ほぼ平均並みという額であります。
自治法の権威でございます元全国市議会議長会事務局長の中島さんは、手数料について特定の者に対するサービスであるとしながらも、その内容によって無料主義、一部弁償主義、実費弁償主義、収益主義の考えがある、このように指摘をしております。さらに、一般住民が利用しなければならず、かつその利用者が特別な利益を受けないようなもの、及び救貧を目的とするものは無料主義としておられます。
議案第81号 会津若松市議会委員会条例の一部を改正する条例、同第82号 会津若松市議会会議規則の一部を改正する規則、同第83号 会津若松市議会参考人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、同第118号 会津若松市議会基本条例の一部を改正する条例及び同第119号 会津若松市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、以上の５案件については、これを原案のとおり決することにご異議ありませんか